【DAOとは】国内・国外事例と日本法規制の確認

こんにちは、次世代デジタル基盤開発事業部 Spize開発チームです。

目次

DAO(分散型自立組織)とは

DAOの定義

DAO(Decentralized Autonomous Organization:分散型自立組織)は、分散管理台帳技術であるブロックチェーン同様、組織の意思決定や運営の管理者を設置せず、参加者全員で管理する組織のことです。

実のところ、DAOについて統一された定義はまだ存在していませんが、政府が2022年6月に閣議決定した、デジタル庁による『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では以下のように定義されています。

DAO とは、運営会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う組織である。DAO の運営ルールはスマートコントラクトによってコード化され、これによって意志決定が反映される。
出典:『デジタル社会の実現に向けた重点計画』第5 デジタル化の基本戦略 7.(1)④(55頁)

DAOの要件

DAOを組成するうえで必要な要素は以下の通りです。DAOはスマートコントラクトでの自動処理を前提とした仕組みであり、それを介さないと透明性が失われ、既存の中央管理的な組織に近くなります。

  • 匿名で参加できること。
  • コミュニティが資金やプロジェクトを管理できること。
  • スマートコントラクトによって、資金管理や投票集計など大半のプロセスが自動で実行されること(※)。

※技術的にはブロックチェーンを使わなくても実現可能だが、情報の透明性という点でほぼ必須。

DAO(分散型自立組織)と日本の法規制

2022年6月7日に、『骨太方針2022』と共に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』にも、Web3推進に向けた環境整備について検討を進める旨が記載されています。

デジタル社会の実現に向けた重点計画』で公開された工程表では、Web3の推進に向けた環境整備として項目が儲けられており、2022年度の調査研究開始を皮切りに2025年度中に各種法的位置付けの整理を行うとされています。

出典:デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画<工程表>』 第5 7. 図表(5頁)

このような背景から、金融規制・法人格の有無・トラストポイントの策定など様々な論点が挙げられており、株式会社をはじめとする既存の組織がDAOを組成・運営するには様々なリスクが伴います。

以下に、弁護士・法律事務所が公開している独自解釈を紹介しますので、興味がある方は御一読ください。

DAOと日本法の関係が判る参考記事
日本におけるDAOの組成の可能性』 2022.07.25 創・佐藤法律事務所
DAOと日本法の衝突、国内でガバナンストークンの発行は可能か』 2022.09.14 弁護士 小泉 遼平 氏

テコテックでもDAO組成についてご相談を受けることが大変増えてきていますが、上記のような背景から、顧問弁護士との相談の上、リスクをできるだけ抑えた形でご提案をさせていただいております。

DAO(分散型自立組織)事例集

では、DAOについて概要が把握できたところでユニークな活動をしている国内外のDAOをご紹介いたします。これまでの組織形態とは異なる、やる気とインセンティブのみで結びついたゆるくもアツイ組織たちの姿をご自身の目で確かめてみてください。

国内

山古志住民会議

www.youtube.com

新潟県山古志地域が組成したDAO。「山古志住民会議」と呼ばれ、「錦鯉NFT」「デジタル村民」などのワードで注目を集めた組織です。

長岡市公認の元発行されるNFTは、山古志のシンボルである錦鯉をデザインしたデジタルアートであり、電子住民票としても使用されます。

このプロジェクトの目的は山古志の維持存続であり、800人の住民と10,000人を超えるデジタル村民が協力して行う、地域振興とWeb3が結びついた新たな試みです。

コミュニティ発信でプロモーション動画の作成やVRワールドを作成するなど、かなり具体的にプロジェクトが進んでいます。

参考
世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由』- 山古志住民会議
山古志公式サイト

Nouns DAO JAPAN

「Nouns DAO」から派生したプロジェクト。 Nouns DAOは発行するNFTにCC0(Creative Commons 0)を宣言しており、いくつものプロジェクトがサブDAOとして発足しています。そのうち日本語コミュニティが組成したものが「NounsDAO JAPAN」です。

他のサブDAOと同様、Nouns DAOに協調する姿勢をとっており、「写楽DX」などユニークな派生NFTを発行してNouns DAOの盛り上がりに寄与しています。

参考
写楽DX(nouns_dao_japan_pfp)- OpenSea

国外

Nouns DAO

「NounsDAO JAPAN」が連なるメインDAO。ガバナンストークンを発行せず、1日1枚mintされるNFTを購入すると、投票権を獲得できます。

Nouns DAOはオンチェーン・アバターコミュニティの形成を改善するための実験的な試みとして運営されており、幼稚園への寄付や有名人とのコラボ企画など、Nounsを宣伝するためのプロジェクトが多数実行されています。

高額なプロジェクトは否決されることがありますが、予算16ETHの宣伝プロジェクトが可決されたこともあり、投票者が予算と内容を慎重に吟味して投票していることが伺われます。

また、コミュニティによる少額支援プログラムも盛り上がりを見せており、申請だけでなくコミュニティ主要メンバーから個別に評価されて支援が行われるなど、独特のインセンティブ設計がされていることも注目ポイントです。

Nouns DAO概要
名称 Nouns DAO
ブロックチェーン Ethereum
FT なし
NFT Noun(=ERC-721)
発足 2021年8月8日
Treasury 約3845万米ドル(2022年9月現在)

参考
Nouns DAO公式サイト
『NOUNSで資金調達する方法』

friesDAO

DAOとNFTでマクドナルドを買収するというジョークから始まったプロジェクト。本格的に活動を開始してからは、既存のフランチャイズを買収/運営する目的で稼働しています。

こちらはガバナンス機能を持つFTのFRIESと、会員証の役割をもつメンバーシップNFTの2種類で構成されています。買収後は将来的に運営される店舗からfriesDAOメンバー専用の割引サービスが提供されるなど、店舗運営がゴールではないインセンティブ設計が特徴です。

コミュニティマネージャーが強力なリーダーシップと営業手腕を発揮しており、確実にプロジェクトを遂行している事例です。
以下に、直近の買収活動に至るまでの変遷を簡単にご紹介しましょう。

  • 2022年4月5日
  • 2022年8月2日
    • Jersey Mike's(アメリカのサンドイッチチェーン)の買収に失敗したと報告あり。
  • 2022年8月29日
    • NYのタピオカ/フローズンヨーグルトチェーンの1店舗を買収する計画を発表。同日に投票が可決され、財務情報の取得などが行われる旨が報告されました。推定支出は165kドルの買収+100kドル(合計265kドル)のこの店舗専用の開発費とのこと。

こちらの記事を執筆中にも続々と進展の報告がされており、記念すべき1店舗目の獲得と運営開始まで間近となっております。気になる方はDiscordチャンネルを覗いてみてください。「announcements」チャンネルで上記GMからの報告を追うことができます。

friesDAO概要
名称 friesDAO
ブロックチェーン Ethereum
FT FRIES(=ERC-20)
NFT メンバーシップNFT(=ERC-721)
発足 2021年12月?
Treasury 約220万米ドル(2022年9月現在)

まとめ

最後に、稼働中のDAOに共通する要素を分析して本稿の締めくくりとさせていただきます。

  • プロジェクトの目的
    • DAOは1つの目的に共感し、自ら進んで資金や労働力を提供する人たちの集まり。
    • 具体的でタスクが解りやすいプロジェクトほど成功(=資金/人材調達)しやすい傾向にある。
  • コミュニティ
    • DAOを支えるメンバー。
    • 資金や労働力を提供するなどプロジェクトを共に進める重要なもの。
    • コミュニティに全権を渡す必要はないが、ある程度の信頼関係を築く必要がある。
  • コミュニティ(=プロジェクト)マネージャー
    • プロジェクトの目的を遂行するために、強い意志とコミュニケーション能力を持ったマネージャーが必要。
    • コミュニティから自然発生する場合もあるが、DAO創立メンバーが全体の統括を行ったほうが成功しやすい。
    • マネージャーのコミュニケーション能力が低いとコミュニティが活性化せず、失敗しやすい。
  • 投票メカニズム
    • 重要な意思決定には必ず投票が伴う。
    • 無視することもできるがコミュニティから信頼を得られなくなる。
  • 資金管理システム
    • DAOが共同で管理する「財布」。
    • 「Treasury」と呼ばれることが多く、例えるなら財務省や日本銀行。
    • コミュニティの意思決定無しには資金が移動できない。

このように、ひとくちに「DAO」と言っても様々な形態や課題が存在し、特に組成する国の法規制によっては行く末が大きく左右されます。

ここに書いた情報もいつ古くなるか予想もつかず、誰が発信する情報が正しいかも判断が難しい状態です。

Web3が掲げる理想は「分散管理」ですが、その前提は「個人の無限責任」であることを念頭に、バズワードに振り回されることない冷静な判断を一つ一つこなす必要があると思います。

おまけ
テコテックでは、DAO組成を支援するためのソリューション・Spize DAOを鋭意開発中です。

暗号資産取引所システム開発、トークン上場支援、BCG企画/開発/運営 など、豊富なノウハウをパッケージングした「Spize」シリーズの1つとなります。

Web3やDAO開発にお困りの皆様、まずは情報交換からでも構いません。お気軽にお問い合わせください。
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文責:株式会社テコテック